不動産を相続した際の遺産分割協議の進め方やトラブルの解決策を解説

2022-09-05

不動産を相続した際の遺産分割協議の進め方やトラブルの解決策を解説

この記事のハイライト
●遺産分割協議は相続人全員が合意すれば遺言書とは別の相続方法が決められる
●相続人と相続財産が途中で変われば、遺産分割ははじめから協議をやり直す
●話し合いができない状態であれば家庭裁判所の調停、それでも平行線なら審判という流れ

相続は「争族」ともいわれるほど、大きな揉め事になることもあります。
そんな揉め事を回避するための遺産分割協議の進め方や、万一揉めたときにはどうすれば良いのでしょうか?
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で相続の情報をお探しでしたら、遺産分割協議の進め方についてまとめたこの記事がお役に立ちます。

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不動産相続における遺産分割協議とは

不動産相続における遺産分割協議とは

まずは、相続・遺言書・遺産分割協議について解説します。

遺産分割協議の進め方を知る前に必要な知識①相続とは

相続とは、故人(被相続人)が生前持っていた財産を、配偶者や子どもなどの一定の親族間で分配することです。
相続財産は、預金や貴金属、株式、不動産などのプラスの財産に限らず、借金や支払い義務などのマイナスの財産も含まれており、マイナスの財産を放棄してプラスの財産だけを相続することはできません。
また、前提として相続人の範囲や相続財産の分配方法など、最低限のものは民法に規定されていますが、原則としては被相続人が作成した遺言書での指定が優先されます。
しかし、遺言書があったとしても相続人全員の同意があれば、遺言書や法定相続分とは別のルールに変えることもできます。

遺産分割協議の進め方を知る前に必要な知識②遺言書とは

遺言書とは、被相続人が作成した相続に関する指示書で、要件を満たすものだけが効力ある遺言書となります。
もしも、遺言書が無ければ法定相続分、もしくは遺産分割協議で合意した割合で遺産を分割します。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあり、とくに被相続人自身で作成する自筆証書遺言には、遺言内容・日付・氏名を自署した上で捺印が要件です。
また、遺言書は勝手に開封してはならず、家庭裁判所に持ち込んで検認を受け、変造や偽造ができないように写しが裁判所に保管されます。

遺産分割協議の進め方を知る前に必要な知識③遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分割方法を話し合って合意することで、遺言書の内容と異なる財産や割合に決めることも可能です。
遺産分割協議の合意後に新たな相続人が見つかった場合には、前回の協議は無効となります。
その場合には、再度新たな相続人を含んだ相続人全員が参加して、遺産分割協議で全員の合意を得なければなりません。
遺産分割協議の完了自体に期限はありませんが、相続開始後10か月を過ぎると配偶者控除などの相続税の軽減措置が受けられなくなるので、少なくとも相続税の申告や税制の優遇がある期限内に終わらせましょう。

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遺産分割協議の進め方でよくあるトラブルとは

遺産分割協議の進め方でよくあるトラブルとは

遺産分割協議まつわるトラブルと、揉める理由や回避策について解説します。

遺産分割協議の進め方でよくあるトラブル①相続人や財産の範囲

その財産が相続財産なのか相続人の固有財産なのか、また生前に進学やマイホーム購入資金の贈与を受けたなど、どこまでが相続財産なのか判断が必要です。
また、調べていくうちに新たな相続人が出現することもあります。
相続人の確定は、相続登記をおこなう司法書士が戸籍などを遡って公的な履歴から調べる場合と、生前に被相続人に対して特別なお世話をした方や内縁の配偶者など特別縁故者としての申告を参照します。

遺産分割協議の進め方でよくあるトラブル②3つの分割方法とは

法定相続とは、被相続人の配偶者や子ども、兄弟などに割り当てられた法的な相続割合です。
遺言などの指示がなければ法定相続割合、もしくは遺産分割協議での合意によって任意の相続割合に分配します。
しかし、遺言書に一部の相続人だけに偏った割合で相続させたり、相続対象から除外されていたりする場合があります。
そのような場合は、その指示に不満を持つ相続人が遺言書の効力の確認や相続財産の公平な分配を求めて紛争になるケースがあります。
とくに、きれいに分けるのが難しい不動産は、以下の3つの方法で分割します。
現物分割
土地などを物理的に分筆しそれぞれが所有する、もしくは預金を割合に応じて分配する。
換価分割
不動産を売却して、売却経費などを差し引いて残ったお金を相続割合に応じて分配する。
代償分割
ある相続人が不動産を所有し、ほかの相続人へ相続割合に相当する額の自己資金や別の財産を渡して、その不動産の共有持分を精算する。
このようにして不動産の共有状態を解消しておけば、この先で相続財産を売却したり賃貸物件として出す際に面倒がなくなりますので、状況に合った揉めない方法を選んで利用しましょう。

遺産分割協議の進め方でよくあるトラブル③評価方法による不公平感

不動産の評価は複数の方法があり、選択する評価方法によって不動産価格は大きく変わります。
相続割合が5分の1の相続人にとっては、不動産評価額が2,000万円の場合は相続財産は400万円、不動産評価額が3,000万円の場合は相続財産は600万円となります。
つまり、相続不動産の評価額が1,000万円変われば、換算する相続財産に200万円もの差ができてしまうのです。
相続人それぞれに異なる不動産を公平に分配したい場合や、代償分割する際に相続分を金額に換算する場合でも、評価方法によって受け取る不動産の金額換算で差ができてしまいます。
そのため、複数の評価指数(路線価、公示価格、固定資産評価額)や不動産会社の売却査定、時には不動産鑑定士の鑑定結果など、明確な根拠を示して不公平感が出ないようにしましょう。

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揉め事が起きない遺産分割協議の進め方やトラブルの解決策とは

揉め事が起きない遺産分割協議の進め方やトラブルの解決策とは

自分が欲しい財産をもらえなかったり、相続人同士の相続財産価値の不公平感が揉め事に繋がります。

遺産分割協議の進め方とトラブルの解決策①相続の基本は遺言書と協議

相続は、できるだけ被相続人が遺した意志を尊重しながらも、今の状況や今後の付き合い方を考慮して、話し合いで穏便に解決したいものです。
そのため、あとから相続人や財産や負債が出てきて再協議になり、その結果もらえる財産が減るなど争いの種にならないように、できる限り事前によく調べることが前提になります。
遺産分割協議では、率直な意見を出し合うのは決して悪いことではなく、全員の要望が出揃ってから話し合ったほうが不満が溜まりにくく、スムーズに進むこともよくあります。
それでも、財産の分配を話し合うシビアな状況はできるだけ少ないほうが良いので、くれぐれも将来に問題を残してしまいやすい不動産の共同相続はしないことです。

遺産分割協議の進め方とトラブルの解決策②家庭裁判所の調停と審判

話し合いが平行線になって決着しない場合には、家庭裁判所が介入して遺産分割調停・審判の手続きで公平な判断を示します。
まずは、調停で全員が合意できる条件を探るのですが、それが合意に至らないのであれば、家庭裁判所の判断で相続方法を決めます。
揉めたらすぐに審判の申し立てをするのではなく調停が整わない場合に審判に移行し、最終的に裁判官が遺産の分配方法などを強制的に決定するのです。

遺産分割協議の進め方とトラブルの解決策③遺言執行者を選ぶ

遺言執行者とは、被相続人から遺言書で遺言執行を託された人で、遺産分割協議に非協力的な相続人がいても、遺言に沿って手続きを実行してくれます。
相続に際して遺言執行者が指定されていない場合には、家庭裁判所に相続人と利害関係がない方から遺言執行者選んでもらうこともありますが、遺言執行者は必ずしも用意する必要はありません。

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まとめ

被相続人が不在で財産を納得いくよう分けなければならないのが、この相続の難しい点です。
トラブルを避けるためにも、事前に家族で話し合うほか、遺産分割協議を実行しましょう。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で多くの相続案件に携わる「エドケンハウス」では、相続問題を慎重に扱っています。
遺産分割協議についてご不明な点がある場合は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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