空き家を放置するデメリットとは？売却方法についても解説

放置してしまっている空き家はありませんか？
近年、日本では放置された空き家の増加が社会問題になっています。
また、空き家を放置すると所有者にとっても多くのデメリットがあることをご存じでしょうか。
そこで今回は、空き家を放置するデメリットや、空き家にかかる税金、そして空き家を売却する方法について解説します。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

空き家をそのままの状態で放置し続けるデメリットとは

現在、日本では少子化や高齢化などを原因に空き家が増え続けています。
「親から実家を相続したものの空き家のままになっている」「空き家が遠方にあって管理できない」「売却の方法がわからない」といった方も多いのではないでしょうか。
しかし、空き家を放置していると多くのデメリットやリスクを抱えることになります。

空き家を放置するデメリット1：劣化が進む

建物は、人が住まなくなると急速に劣化が進みます。
劣化が進む原因の1つが、換気不足です。
換気不足によって湿気がたまると、カビの繁殖や害虫の発生につながります。
カビや害虫が木材を傷めると躯体にも影響が及び、家全体の寿命が短くなるのです。
この状態になった空き家の修繕には、大規模な工事が必要になるでしょう。

空き家を放置するデメリット2：資産価値が下がる

建物は、築年数が長くなるほど資産価値が下がっていきます。
木造住宅の場合、20年ほどで資産価値がゼロになることがほとんどです。
また、築年数だけでなく、建物の劣化具合も資産価値に大きな影響を及ぼします。
築20年に満たない空き家の資産価値がゼロになるケースもあれば、築20年以上でも丁寧に手入れされた家に値段がつくケースもあります。
同じ築年数でも、放置されていた空き家と管理されていた家では、資産価値に大きな差が生じてしまうでしょう。

空き家を放置するデメリット3：犯罪を生むリスクがある

放置された空き家は、ときに犯罪のターゲットにされてしまうことがあります。
とくに多いのは、ゴミの不法投棄や放火です。
不法投棄されたゴミに火をつけられるといった悪循環を生んでしまうケースもゼロではありません。
また、近年は空き家を振込詐欺の拠点として利用する犯罪グループもいます。
人の出入りがなく、手入れもされていない空き家は、不審者に目をつけられるリスクが高いのです。

空き家を放置するデメリット4：近隣に迷惑がかかる

きちんと管理されていない空き家は、倒壊して他者にケガをさせてしまうリスクがあります。
倒壊まではいかずとも、屋根の一部が落ちたり暴風で飛散したりする可能性は決して少なくありません。
また、荒れた庭に害虫や害獣が住みつき、においなどの被害が近隣に及ぶこともあるでしょう。
放置された空き家を不安視する近隣住人は少なくありません。
さらに、放置された空き家は街の景観を損ねるため、地域全体の資産価値にも悪影響を及ぼします。

空き家を放置するデメリット5：費用がかかる

空き家を所有するリスクを減らすためには、適切な管理やメンテナンスが必要です。
不具合が見つかると、そのたびに修繕費用がかかります。
空き家が遠方にある場合は、現地に向かう交通費が負担になるケースもあります。
また、空き家といえども毎年の固定資産税を納めなければなりません。
もし空き家を放置して「特定空家」に指定されてしまうと、通常よりも税額が高くなるので注意が必要です。
特定空家については次項で解説します。

空き家を放置すると税金が高くなる？特定空家とは

空き家を所有していると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」が課されます。
固定資産税は毎年1月1日時点に不動産を所有している方に対して課される税金で、すべての家屋や土地が対象です。
都市計画税は、市街化区域内の家屋や土地が対象となります。

特定空家とは

特定空家とは、空き家の減少や近隣エリアの生活環境の保全を目的とした「空き家対策特別措置法」で規定された空き家のことです。
この法律では、特定空家の定義が4つ挙げられています。

• 倒壊など、放置すると保安上の危険性がある
• 放置すると衛生上で有害になる危険性がある
• 適切に管理されておらず、景観を損ねている
• 近隣の生活環境を保全するために、放置することが不適切である

空き家が上記のいずれかに該当すると、国や自治体から特定空家に指定されます。

特定空家の税金が高くなる理由とは

不動産に課される固定資産税は、空き家かどうかに拘わらず「固定資産税評価額×1.4％」で算出可能です。
しかし、通常の空き家が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用されるため、税金が減額されます。
住宅用地の特例とは、「居住用の建物が建っている土地の税率を軽減する」という特例です。
特定空家が建っている土地はこの特例が適用されないため、税金の額が通常より高くなるのです。

放置していた空き家を売却する2つの方法とは

お伝えしてきたように、空き家を放置しているとさまざまなデメリットやリスクを抱えることになります。
また、放置期間が長くなればなるほど資産価値は下がる一方です。
将来的に移り住んだり活用したりする予定がないのであれば、早期の売却をおすすめします。
空き家を売却する方法は、大きく分類すると「そのままの状態で売却」「更地にしてから売却」の2種類です。

空き家をそのままの状態で売却する方法とメリット

空き家を解体せずに売却するため、解体費用や解体期間がかからない点がメリットです。
また、「中古物件」として売却する方法だけでなく、空き家の状態によっては「古家付き土地」として売却する選択肢もあります。
古家付き土地とは、資産価値がないと判断される古い建物が残っている土地のことです。
そのため、あくまで土地のみの価格をつけて売却することになります。
中古物件と古家付き土地の区別には、明確なきまりはありません。
最終的には売主の判断に任されますが、木造住宅であれば、築20年を経過したものは古家として扱われる可能性が高いでしょう。
ただし、近年はリノベーション人気が高まっていることもあり、築20年を超えた住宅でも値段がつくことがあります。

空き家を更地にしてから売却する方法とメリット

一般的には、中古物件や古家付き土地として売却するよりも、更地にしてから売却するほうが買主が見つかりやすくなります。
新築の人気が高い日本では、すぐ建設に取りかかれる更地のほうが活用しやすいからです。
また、地中埋没物の有無や土壌の状態などを確認しやすい点も、空き家を更地にしてから売却するメリットだといえます。
ただし、更地にすると「住宅用地の特例」の適用外となるので注意が必要です。
固定資産税など税金の額が高くなるため、解体後はスムーズな売却を目指しましょう。

まとめ

空き家を放置していると、資産価値の低下や放火のリスク、近隣トラブルなどの可能性があります。
また、適切な管理やメンテナンスを怠ると、特定空家に指定されてしまい税金の負担が大きくなるので注意が必要です。
今後もご自身で活用する予定がない空き家であれば、少しでも早く売却について検討することをおすすめします。
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