2023-07-18
相続した財産に土地が含まれている場合、相続人同士でトラブルになることがあります。
仲が良かった身内であっても、関係の修復が難しくなるほど揉めてしまうケースも少なくありません。
今回は土地の相続でよくあるトラブル事例と、その解決策を解説します。
千葉県松戸市を中心に、近隣市町村で不動産相続をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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まずは、土地を平等に相続しようとして起こるトラブルを解説します。
土地は現金や預貯金などとは異なり、平等にわけるのが難しい財産です。
そのため、平等に分割しようとして、トラブルになることがあります。
土地を平等にわける方法として、代償分割というものがあります。
代償分割とは、相続人の誰かが不動産を相続し、ほかの方に代償金や代償財産を支払うことです。
土地の取得を強く望む方がいたり、被相続人の事業を引き継ぐ方がいたりする際に用いられます。
代償分割を利用する場合、代償金や代償財産の金額を決めるために不動産の評価が必要です。
相続税評価額を用いるのか、時価で計算するのか、評価の仕方によって支払う(受け取る)金額が変わってきます。
そのため、代償分割では評価方法を巡るトラブルが懸念されるでしょう。
土地を相続した場合、平等に分割するため分筆することがあります。
分筆とは、ひとつの土地を複数にわけ、違う土地として登記することです。
相続人が3人であれば3つに分筆し、それぞれ取得します。
しかし、同じ面積で分筆できたとしても、方位や接道状況が異なるケースが多いです。
平等にわけたつもりでも、道路に面している土地と、そうでない土地が生まれることもあるでしょう。
分筆後の土地それぞれに、同等の価値がある土地になるとは限らないため、どの土地を取得するかでトラブルになることがあります。
相続した財産が土地とわずかな現金だった場合、相続人同士で揉める可能性があります。
このような場合、換価分割により平等にわけるのが一般的です。
換価分割とは、不動産を売却し、売却金を平等に分割することです。
現金を1円単位でわけられるため、公平性を保てる方法と言えます。
しかし、相続人の誰かが土地の取得を強く望んでいる場合、売却に反対する可能性があるでしょう。
被相続人と同居していた方は、住まいを失うことになるので、相続人同士がトラブルになる恐れがあります。
平等にわける際のトラブルを防ぐためには、遺言書の作成が有効的です。
遺言書があれば、内容に沿って財産を分割できます。
そのため、被相続人が元気なうちに、遺言書の作成を依頼しておくのがおすすめです。
なかなか言い出せないことですが、相続時のトラブルを防ぐためにぜひお願いしておきましょう。
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不動産を相続した際の遺産分割協議の進め方やトラブルの解決策を解説
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続いて、土地の相続登記がおこなわれていなかったために、トラブルになるケースを解説します。
遺産分割協議がまとまり、必要な書類を揃えていたところ「土地の名義が大昔に亡くなった身内だった…」ということがあります。
遺産分割協議とは、誰がどの財産をどのくらいの割合で取得するのかを、相続人同士で協議することです。
相続登記がおこなわれずに放置された不動産は、さまざまなトラブルを招く恐れがあります。
たとえば土地の名義が祖父だった場合、祖父から父、父から母、子どもたちなど、複数回に渡る名義変更が必要です。
祖父の相続時の遺産分割協議書があれば、その内容に沿って分割します。
もし見当たらない場合は、遺産分割協議書を作成しなければなりません。
そのあと、父や母の書類も揃え相続登記をおこないます。
手間と労力がかかる作業となるうえ、誰が手続きをするのかなどでトラブルになるケースがあります。
遺産分割協議書を作成する際は、相続人全員の署名と捺印が必要です。
祖父が亡くなったタイミングで相続登記がおこなわれていない場合、遠い親戚に署名と捺印をもらいにいく必要があるかもしれません。
知らない方が突然現れ「この書類に署名と捺印をしてください!」と言っても、快諾してもらえる可能性は低いでしょう。
相続人の数が多いほど手間と時間がかかり、遺産分割協議書が作成できない可能性が高まります。
土地の相続登記(名義変更)がおこなわれていない場合、新たな相続が発生した際にトラブルになる恐れがあります。
そのため、被相続人が生前のうちに土地の登記状況を確認し、必要に応じた手続きを取ることが大切です。
亡くなったあとでは、遅いと言えます。
また、相続登記はこれまで任意の手続きでした。
手続きをしなくてもペナルティーがないため、千葉県松戸市を含めた日本全国で所有者不明の土地が増えているのが現状です。
そのような背景から、相続登記は2024年の4月より義務化されることになっています。
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不動産相続時に課せられる税金の種類とは?計算方法や対策をご紹介!
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最後に、土地の相続税を巡るトラブルを解説します。
高額な土地を相続した場合、相続税が課税されることがあります。
相続税の課税対象額の計算方法は、下記のとおりです。
相続した財産の金額-基礎控除額(3,000万円+相続人の数×600万円)
相続した財産の金額が基礎控除額を超える場合、課税対象となります。
たとえば時価5,000万円の土地を相続し、相続人が3人だったケースで考えてみましょう。
この場合、基礎控除額は「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」です。
「5,000万円-4,800万円=200万円」となり、200万円に対する相続税が課税されます。
相続税は、相続が発生した日の翌日から、10か月以内に現金で支払わなくてはなりません。
相続した財産が土地のみだった場合、現金を別で準備する必要があります。
高額な土地の場合、相続税の金額も大きくなりやすいため注意が必要です。
相続税の金額によっては、すぐに現金を用意できないといったトラブルが懸念されるでしょう。
遺産分割協議で土地を取得することになっても、相続税を納められないといったトラブルは珍しくありません。
相続税の支払いを巡るトラブルを回避するためには、現金を相続できるか否かを確認しておくことが大切です。
被相続人の退職金や、生命保険といった、現金を取得できれば相続税に充当できます。
高額な現金をいきなり準備するのは難しいため、被相続人が生前にうちに話し合っておくのがおすすめです。
また、相続税の支払いについて相続人同士であらかじめ協議しておくのも、解決策のひとつとなります。
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不動産相続を予定している方はチェック!相続時によくあるトラブルとは?
土地の相続では、分割方法や登記状況などに関するさまざまなトラブルが懸念されます。
相続税の支払い期日も決まっているため、支払いを巡って揉めてしまうこともあるでしょう。
今回解説した解決策を講じ、トラブルにならないよう土地を相続なさってください。
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