不動産売却にかかる費用の種類は？相場や節税につながる控除を解説

不動産売却では、税金や手数料などさまざまな費用がかかります。
売却価格の約4％～6％ほどかかるのが一般的なので、どのような費用がどのくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
今回は不動産売却でかかる費用をテーマに、種類や相場、節税につながる控除を解説します。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で、土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却でかかる費用の種類

まずは、不動産売却でかかる費用の種類について解説します。

種類1：仲介手数料

種類としてまず挙げられるのが、仲介手数料です。
仲介手数料とは不動産会社に支払う費用のことで、成約に至った際の成功報酬となります。
支払時期は、売買契約の締結時と、引き渡しのタイミングの2回にわけるのが一般的です。
不動産会社との契約内容によっては、引き渡しのタイミングで一括払いするケースもあります。

種類2：印紙税

印紙税も、かかる費用のひとつです。
印紙税とは、売買契約書にかかる税金で、契約金額に応じた収入印紙を用いて納税します。
売買契約書を売主と買主が1通ずつ保管する場合、印紙税はそれぞれが負担するのが一般的です。

種類3：抵当権抹消費用

不動産売却時、住宅ローンが残っている場合は抵当権を抹消する必要があります。
抵当権とは、金融機関が融資をする際、土地や建物を担保にする権利のことです。
万が一返済が不可になった場合、金融機関は抵当権を使って不動産を売却し、債権を回収します。
抵当権抹消の手続きは個人でも可能ですが、専門的な知識を要する場面が多いため、司法書士や弁護士などに依頼するのが一般的です。

種類4：住宅ローン一括返済費用

不動産売却時は、残っている住宅ローンを一括返済します。
一括返済には手数料がかかるため、その費用も考えておかなくてはなりません。

種類5：譲渡所得税

不動産売却で利益（譲渡所得）が出ると、譲渡所得税という税金がかかります。
譲渡所得税は、所得税と住民税を総称したものです。
控除や特例の利用により、非課税になることもあります。

不動産売却をしたときのシミュレーション（具体例）

2,800万円でマイホームを売却したときにかかる費用の目安を、シミュレーションしてみます。

• 仲介手数料：99万円
• 印紙税：1万円
• 抵当権抹消費用：2万円
• 住宅ローン一括返済費用：3万2,400円
• 税金：非課税

合計すると、105万2,400円となります。
不動産売却でかかる費用の大半を占めているのが、仲介手数料です。
そのほかにも、引っ越し代やクリーニング代がかかることもあります。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の仲介手数料とは？計算方法や安さだけを基準に選ぶリスク

不動産売却でかかる費用の相場

続いて、不動産売却でかかる費用の相場を解説します。

仲介手数料の相場

仲介手数料は、下記のとおり売却価格に応じた上限額が定められています。

• 200万円以下：売却価格×5％＋消費税
• 200万円超え400万円以下：（売却価格×4％＋2万円）＋消費税
• 400万円超え：（売却価格×3％＋6万円）＋消費税

平成30年に宅地建物取引業法が改訂され、400万円以下の不動産売却では、仲介手数料の上限額が18万円となりました。

印紙税の相場

印紙税とは、先述のとおり不動産売却時の売買契約に必要な税金です。
契約金額によって、下記のとおり納める税額が異なります。

• 100万円超え500万円以下：1,000円
• 500万円超え1,000万円以下：5,000円
• 1,000万円超え5,000万円以下：1万円
• 5,000万円超え1億円以下：3万円

現在は軽減税率が適用されており、印紙税の負担が小さくなっています。
売却価格が3,000万円程度なら、印紙税の金額は1万円です。

抵当権抹消費用の相場

抵当権抹消費用は、1つの不動産に対して1,000円です。
先述のとおり抵当権抹消の手続きには専門的な知識を要する場面が多いため、専門家に依頼するのが一般的となります。
司法書士に依頼した場合、報酬が発生するため5,000円～1万円が相場です。

住宅ローン一括返済費用の相場

住宅ローン一括返済費用は、金融機関や返済方法によって異なります。
日本を代表する3大メガバンクのひとつでは、窓口の場合で約2万円～3万3,000円、電話は約1万円～2万円、インターネット経由なら約5,000円～1万7,000円が相場です。

譲渡所得税の相場

不動産売却で譲渡所得が生じた場合、譲渡所得税という税金がかかります。
譲渡所得税は譲渡所得に対して課税されるため、まずは譲渡所得の計算が必要です。
計算式は「不動産の売却価格－取得費－譲渡費用」となり、取得費と譲渡費用に該当するものを当てはめます。
取得費とは、売却する土地や建物を購入した際に支払った費用のことで、建築費用や不動産取得税などが該当します。
譲渡費用は不動産売却で支払った費用となり、不動産会社に支払った仲介手数料や印紙税などのことです。
取得費が不明な場合は、概算取得費として、売却価格の5％を計上することができます。
また、譲渡所得税は、最後に所有期間に応じた税率をかけます。

• 所有期間5年以下：39.63％（短期譲渡所得）
• 所有期間5年超え：20.315％（長期譲渡所得）

所有期間が5年を超えるか否かで、税率が2倍近く異なります。

▼この記事も読まれています
不動産売却の税金計算で気になる減価償却費とは？計算方法や注意点を解説

不動産売却でかかる費用を抑えるための控除やポイント

最後に、不動産売却でかかる費用を抑えるための、控除やポイントを解説します。

3,000万円の特別控除

3,000万円の特別控除とは、居住用不動産の売却時に利用できる特例です。
住まなくなってから3年以内に売るなど、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
所有期間に関係なく利用でき、譲渡所得税が非課税になるなど、節税効果が高いのも魅力です。

相続で利用できる控除

相続で取得した不動産を売却する場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
相続開始から、3年を経過する12月31日までに売却することや、昭和56年5月31日以前に建てられた建物であることなどが条件です。

交通費を節約する

不動産売却でかかる交通費を節約すれば、その分コストダウンにつながります。
売却する土地や建物が遠方にある場合、現地に足を運ぶたびに交通費がかかってしまいます。
場所によっては、飛行機代や宿泊費用がかかることもあるでしょう。
用事を一度に済ましたり、今住んでいる場所から対応できる方法を選んだりして、なるべく足を運ぶ回数を減らすことがポイントです。

ハウスクリーニング費用を抑える

不動産売却前にハウスクリーニングをおこなう場合、優先順位を決めて実施するのがおすすめです。
「キッチンやトイレなどの水回りのみ」「汚れが目立つ場所だけ」という風に、場所を限定すれば、その分費用を抑えられます。
買主が引き渡し後にハウスクリーニングをおこなうケースもあるので、売主側で高額な費用をかける必要はないと言えます。

▼この記事も読まれています
不動産売却の確定申告が不要か確認する方法とは？忘れたリスクや特例を解説！

まとめ

不動産売却では仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用などさまざまな費用がかかります。
どの費用がどのくらいかかるのか、相場を知っておけば、資金計画も立てやすくなるでしょう。
費用を抑えるためには、控除を利用したり交通費やハウスクリーニング費用を節約したりすることがポイントです。
松戸市近隣の不動産のことなら「エドケンハウス」へ。
空き家の有効活用や不動産売却など幅広く対応しています。
ご希望と物件調査をしっかりとおこない、ニーズに合ったご提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。