マイホームがあるのに転勤が決まったらどうする？3つの選択肢を解説！

マイホームの購入後に、転勤が決まることがあるかもしれません。
そのときは、せっかく購入したマイホームをどうしたら良いのか、悩んでしまうでしょう。
そこで今回は、転勤になったときのマイホームの扱いについて、売却と賃貸、単身赴任の3つの選択肢を解説します。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で、マイホームがあるのに転勤になってしまった方は、ぜひご参考になさってください。

マイホームがあるのに転勤が決まったときの選択肢①売却

マイホームは、ずっと住み続けるつもりで購入することが多いでしょう。
けれど、マイホームを購入したあとに転勤が決まることもありえます。
その際は、マイホームをどうするのか決めなくてはなりません。
おもな選択肢には「売却」「賃貸」「単身赴任」があり、適している方法は個々の事情などによって異なります。
まず、売却を選んだ場合のメリットとデメリット、売却がおすすめのケースを確認してみましょう。

売却する選択肢を選んだときのメリット

転勤の際にマイホームを売却すると得られるメリットは、管理の手間やコストがなくなることです。
マイホームを空き家にする場合は、定期的に管理をしないと、老朽化が急速に進みます。
いずれ戻ってくるつもりでいても、留守中に放置していると、老朽化が進んで住めない状態になってしまうかもしれません。
とはいえ、管理には手間や時間がかかり、業者などに依頼する場合は費用がかかるので、長く続くと負担が重くなるでしょう。
また、空き家には固定資産税や水道光熱費の基本料金などの費用がかかります。
転勤先の生活費にくわえて、これらの費用が発生すると、出費がかさんでしまうでしょう。
マイホームを売却すると、上記のような手間やコストがなくなります。

売却する選択肢を選んだときのデメリット

マイホームを売却するデメリットは、転勤が終わったときに戻る場所がなくなることです。
再びマイホームを購入する場合は、手間や諸費用がかかってしまいます。
また、売却にはさまざまな手続きが必要で、3か月から半年ほどの期間がかかることもデメリットです。
お金が入るだけではなく、仲介手数料などの諸費用が発生することにも注意しなくてはなりません。
なお、マイホームに住宅ローンが残っていると、売却を選択できないことがあります。
ローン残高が売却価格を上回るオーバーローンで、手持ちの資金を足しても完済できない場合は、基本的に売却できないので注意しましょう。

売却する選択肢がおすすめのケース

マイホームを売却すると、管理や税金の負担がなくなります。
そのため、転勤が短期間で終わらないときや、適切な管理ができそうもない場合は、売却したほうが良いでしょう。
まとまったお金が手に入るので、住宅ローンを完済して残ったときは、転勤先での生活のためなどに活用できます。
オーバーローンのときは選択できませんが、それ以外のケースは基本的に売却がおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の仲介手数料とは？計算方法や安さだけを基準に選ぶリスク

マイホームがあるのに転勤が決まったときの選択肢②賃貸

転勤が決まったときは、マイホームを賃貸に出す選択肢もあります。
そこで、マイホームを賃貸に出した場合のメリットとデメリット、賃貸がおすすめのケースを確認してみましょう。

賃貸に出す選択肢を選んだときのメリット

マイホームを賃貸に出す方法のメリットは、家賃収入を得られることです。
マイホームにかかる固定資産税などのコストは、家賃収入でまかなうことができます。
また、入居者がいると、ご自身で空き家を管理する必要がなくなることもメリットです。
空き家の管理には換気や通水などがありますが、入居者がいると日常生活でそれらの行為がおこなわれるので、定期的に出向く必要がなくなります。

賃貸に出す選択肢を選んだときのデメリット

転勤に伴ってマイホームを賃貸に出した場合に生じるデメリットは、柔軟な対応が難しいことです。
たとえば、急に転勤が終わって戻れることになっても、入居者にすぐ退去してもらうことはできません。
とくに、契約期間が決められている定期借家契約ではなく、普通借家契約を締結した場合は注意が必要です。
普通借家契約は、借主が希望する限り基本的に更新となるので、ご自身が戻りたくても戻れない可能性があります。
また、賃貸に出しているマイホームを売却したくなったときは、居住用物件ではなく収益物件として売り出さなくてはなりません。
そのため、購入対象者が限定されてしまい、買主がなかなか見つからないことがあるでしょう。

賃貸に出す選択肢がおすすめのケース

賃貸に出す選択肢がおすすめなのは、転勤の期間が数年ほどであり、いつまでなのか決まっているケースです。
数年空き家にする場合は管理が必須なので、賃貸に出したほうが管理の手間が減るでしょう。
定期借家契約にすれば、転勤期間が終わったときに戻れるように設定できます。
また、オーバーローンで売却できない場合は、賃貸に出して家賃収入をローンの返済にあてると、残債が減って売却が可能になるでしょう。
ただし、マイホームを賃貸に出したくても、入居者がすぐに見つかるとは限らないので注意が必要です。
とくに、定期借家契約は契約期間が決まっているので、入居者が見つかりにくい可能性があるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の税金計算で気になる減価償却費とは？計算方法や注意点を解説

マイホームがあるのに転勤が決まったときの選択肢③単身赴任

家族がいる場合は、単身赴任も選択肢の1つに挙げられます。
そこで、単身赴任を選んだ場合のメリットとデメリット、おすすめのケースを確認しておきましょう。

単身赴任を選んだときのメリット

転勤の際に単身赴任を選択すると得られるメリットは、賃貸に出したり売却したりする必要がなく、手間がかからないことです。
空き家にならないので、管理のために出向く必要もありません。
そして、家族の生活環境が変わらないこともメリットの1つです。
とくに、子どもがいる場合は、学校が変わるなどの環境の変化が大きなストレスになることがあります。
単身赴任を選択すると、その心配はなくなるでしょう。

単身赴任を選んだときのデメリット

単身赴任を選んだ際に生じるデメリットは、生活費の負担が増えることです。
とくに、マイホームの住宅ローンが残っていて、単身赴任先の家賃補助が出ないと、住居費が二重にかかるので負担が重くなるでしょう。
光熱費なども、一緒に暮らしているときより増える可能性があります。
また、家族が離れて暮らすことになるので、精神的な負担が生じることもあるでしょう。

単身赴任がおすすめのケース

3つの選択肢のなかで単身赴任がおすすめなのは、家族にマイホームを離れたくない事情があるケースです。
「家族が仕事を続けられなくなる」「子どもが転校を嫌がっている」などの状況で家族全員が転勤先に移ると、ストレスを抱える方が出るかもしれません。
転勤が決まったら家族でしっかりと話し合い、全員が納得できる選択肢を選びましょう。
また、マイホームを売ったり貸したりしたくないときにも、単身赴任はおすすめです。
マイホームに家族が残れば、空き家にならないので、管理に関する問題は発生しないでしょう。
ただし、単身赴任を選択すると、生活費の負担が増える可能性があるので、無理なく生活できるかどうかをしっかりと考えなくてはなりません。
家賃補助が出ないなど、生活が苦しくなりそうなときは、ほかの選択肢を検討しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の確定申告が不要か確認する方法とは？忘れたリスクや特例を解説！

まとめ

マイホームがあるのに転勤が決まったときのおもな選択肢は、売却と賃貸、単身赴任の3つです。
賃貸は入居者が見つかりにくい可能性があり、単身赴任は生活費の負担が増えることがあります。
そのため、転勤が短期間ではないときは、基本的に売却を検討したほうが良いでしょう。
松戸市近隣の不動産のことならエドケンハウスへ。
空き家の有効活用や不動産売却など幅広く対応しています。
ご希望と物件調査をしっかりとおこない、ニーズに合ったご提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。