終活のやり方とは？不動産を整理する方法と注意点について解説

老後を迎えた方のなかには、自分が元気なうちに、身のまわりの整理をしておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。
最近は、「終活」という言葉をよく耳にしますが、具体的になにをすれば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、終活とはなにか、終活でもとくに不動産を整理する方法や注意点について解説します。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で、終活として不動産の整理をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

終活のやり方とは？不動産の所有者は早めの準備がおすすめ

最近、「終活」という言葉をテレビや雑誌などで見たり聞いたりすることが多く、「終活を始めたい」と考える方も増えています。
まずは、「終活」とはどのようなものなのか、なぜ終活をするのかなどについて、確認しておきましょう。

終活とは

終活とは、身のまわりのさまざまな整理をしたり、亡くなったあとのことを家族で話し合ったりして、人生の終わりに向けて準備することです。
具体的には、相続に関する計画や、葬儀、お墓の準備などをおこなうケースが多く見られます。
また、終活の目的としては、配偶者や子など親族が困らないように、また相続で揉めないようにしたいという方がほとんどです。
しかし、最近は、終活で自分自身を身軽にすることで余生を楽しんで過ごしたい、と自分のために財産などの整理をおこなうケースも増えています。
終活の目的や内容、やり方は人それぞれですが、自分が元気なうちにできることから始めてみましょう。

「家の終活」はやっておいたほうが良い

終活のやり方がわからないという方は、まず家の終活について考えてみることをおすすめします。
なぜなら、相続時に発生するトラブルの6割～7割は、不動産に関することが原因であるためです。
不動産は、現金や預貯金のように、平等に分割することは物理的に困難です。
したがって、だれが不動産を相続するのか、ほかの遺産も含めてどのように分割するのかなど、相続人同士で揉めることも珍しくありません。
また、不動産の相続について話し合いがまとまらず、そのまま空き家として放置されるケースも多く見られます。
空き家になると生じるデメリット
放置された空き家は、急速に老朽化が進むため、地震や台風などの災害が発生した際に倒壊する恐れがあります。
また、空き家は犯罪に利用されやすく、放火による火災が起きたケースも実は少なくないのです。
そういった空き家の増加は、深刻な社会問題になっており、国もさまざまな施策を講じて対策しています。
さらに、空き家といえども、所有者には固定資産税や都市計画税が毎年課されます。
つまり、利用するつもりがない空き家は、相続してもメリットがあまりないため、相続したくないと考える相続人も少なくありません。
終活で不動産をどうするかを決めておかないと、相続発生後に空き家になる可能性があります。
相続人同士で揉めないよう、また空き家になるのを防ぐためにも、家の終活は早めに考えておくことをおすすめします。

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終活のやり方とは？不動産を整理する方法

家の終活をおこなう必要があることを前章で解説しましたが、具体的にどうすれば良いのか、やり方がいくつかあれば知っておきたいですよね。
そこで次に、家の終活のやり方として、不動産を整理する方法について解説します。
不動産を整理する方法としては、以下の3つが挙げられます。

• 生前贈与をする
• 遺言書で指定する
• 売却する

それぞれのやり方について、順番に解説します。

生前贈与をする

自分が元気なうちに、不動産を引き継がせたい相手を選んで贈与する方法です。
生前贈与は、受け取る方の同意を得たうえで、契約を結ぶ必要があります。
被相続人と相続人が話し合って決めることができるため、自分が亡くなったあとに起こり得るトラブルを未然に防ぎ、不動産が引き継がれることを確認できます。
ただし、生前贈与をおこなうと、不動産を受け取った方に贈与税が課されます。
また、登記手続きの際にかかる登録免許税も、相続より税率が高くなるため、不動産を渡したい方にしっかり理解してもらうことが大切です。

遺言書で指定する

相続において、遺言書は強い効力があります。
相続は、原則として遺言書で指定した内容どおりに手続きします。
したがって、不動産を引き継がせる方を、遺言書で指定するのも、方法の1つです。
ただし、相続人全員が承諾すれば、遺言書とは異なる方法や割合で遺産を分割することも可能です。
その場合は、遺産分割協議によって、だれが、どの財産を、どれくらいの割合で相続するのかを決めます。
つまり、遺言書で指定したとおりに分割されるとは限らないのです。

売却する

不動産を引き継ぐ相続人がいない場合や、老後の生活資金としてまとまったお金が必要な方は、不動産を売却して処分するのがおすすめです。
不動産を売却して現金化すれば、相続人で平等に分割できるため、揉めごとが起こるリスクを軽減できます。
また、売却代金を老後の生活資金にすることも可能です。
不動産を処分すれば、固定資産税や維持費もかからないため、負担も軽くなるでしょう。
しかし、不動産を売却する際には、住まいを確保しなければなりません。
住み慣れた家を離れたくない方は、「リースバック」という方法があります。
リースバックは、自宅を売却したあと、その買主となる不動産会社と賃貸借契約を結び、家賃を支払うことで自宅に住み続けられる仕組みになっています。
自宅を売却して処分したいけれど、住み慣れた家を離れたくないという方は、リースバックも視野に入れて検討してみましょう。

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終活のやり方とは？不動産の終活の注意点

終活のやり方として、不動産の整理方法について前章で解説しましたが、実際に家の終活をおこなううえで、注意したほうが良いことがあれば、事前に知っておきたいですよね。
そこで最後に、不動産を整理する際の3つの注意点について解説します。

注意点1：住宅ローンを完済しておく

不動産の住宅ローンが残っている場合、その不動産を相続した方が債務を引き継ぐことになります。
相続した不動産を売却したい場合、売却代金を返済に充てなくてはならないため、手元にお金が残りません。
そのような事態になるのを防ぐために、不動産の住宅ローンは、終活の時点で完済しておくことが大切です。

注意点2：相続人は1人に決める

不動産の相続人を決めずに相続が発生した場合、遺産分割協議がまとまらず、複数の相続人の共有で相続するケースがあります。
このケースでは、売却したり賃貸物件として活用したりする場合、名義人全員の許可を得なければなりません。
また、相続人が亡くなった場合、新たに相続が発生すると、連絡を取るのも難しくなったり、手続きが複雑になる可能性が高いです。
したがって、不動産の相続人は1人に決めておくことが大切です。

注意点3：税金対策を考えておく

財産を相続すると相続税が課されますが、相続税は現金一括で支払うのが原則です。
不動産を相続した方でも、その不動産にかかる税金を支払うための現金を準備しなければなりません。
そのため、相続税がどれくらいかかるのかを事前に計算し、その分の生命保険をかけて、不動産を相続する方を受取人にしておくなど、税金対策が必要です。

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まとめ

自分が亡くなったあと、家族が困らないように、相続で揉めないようにと、終活をおこなう方が増えています。
とくに不動産については、相続後にトラブルになることがあるため、「家の終活」はぜひおこなっておいたほうが良いでしょう。
不動産の整理方法としては生前贈与や遺言書で指定するといった方法もありますが、売却して現金化したほうがトラブルが起きにくく、不動産の処分もできるためおすすめです。
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