空き家問題とは？原因や対策について解説

近年、日本全国で空き家の数が増加していることは、多くの地域社会にとって重要な課題となっています。
そこで今回は、空き家問題とはなにか、空き家問題の原因や国や個人がおこなう対策について解説します。
千葉県松戸市を中心に近隣市町村で空き家を所有している方は、ぜひご参考になさってください。

空き家問題とは？放置した空き家の影響について

みなさんの周りにも空き家が増えたと感じることはありませんか。
実際に、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家数は約848万9,000戸に達し、空き家率は13.6%と過去最高を記録しているのが現状です。
空き家は、放置されることによって安全性の低下や地域の景観の悪化など、さまざまな負の影響を及ぼしています。
空き家が周囲にもたらす問題点は、以下のとおりです。

①空き家の倒壊や損壊のリスク

適切な管理がおこなわれていない空き家は、老朽化が進むことにより、構造的な問題を抱え、最終的には倒壊する危険性があります。
空き家が倒壊・損壊すると、通行人や近隣住民に被害が及ぶ可能性があるため危険です。
とくに地震の多い日本では重大な懸念事項です。

②犯罪発生のリスク

空き家は監視の目が届きにくく、犯罪者の標的になりやすい傾向にあります。
実際に、放火や不法侵入、窃盗に利用されることがあり、地域全体の治安悪化を招くこともあります。
さらに、不法投棄の場とされることも多く、環境汚染の一因となっているため、空き家問題は近隣住民にとっても深刻です。

③地域への悪影響

空き家が集中している地域では、雑草が生い茂るなどの景観の悪化が進みます。
雑草が生い茂った家は地域の魅力を損ない、住みたいと思わせる要素を減少させることに繋がります。
美観の低下は、地域コミュニティの士気にも影響を及ぼす可能性があるため、問題です。

④住宅価値の減少

空き家が増えると、地域全体の不動産価値にも影響を与えることがあります。
供給過多により住宅価値が下落し、不動産市場のバランスが崩れることが懸念されます。
これらのリスクを避けるためには、空き家の適切な管理と活用が必要です。
地域や政府と連携して、空き家を有効活用するプロジェクトを進めること、老朽化した建物の安全対策を講じること、さらには法的な規制を強化することが考えられます。
これにより、空き家問題を根本から解決し、地域社会の活性化に繋げることが可能です。

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空き家問題が起こる原因とは？

空き家問題の増加は、日本が直面している社会構造の変化によって引き起こされています。
主な原因は、以下の3つです。

①少子高齢化による影響

空き家問題は、少子高齢化がその主要な原因の1つとして挙げられます。
日本は世界でも顕著に少子化が進んでおり、これが空き家問題に直結しています。
家族構成の変化と社会的な価値観のシフトにより、親世代の住宅を引き継ぐ若い世代が減少しているのです。
経済的またはライフスタイルの選択により、多くの若者が都市部へ移住し、地方の家を空き家にしてしまうケースも増えています。
総務省の推計によると、2030年には人口の約31％、2050年には約38％が高齢者になると予測されています。
実際に、一人暮らしの高齢者が亡くなるか、または老人ホームや病院に長期入院することが原因で家が空き家になる事例が増加しているのが現状です。

②空き家の管理不足

管理不足と建物の老朽化は、空き家問題を悪化させる主要な原因の1つとして挙げられます。
とくに遠方に位置する空き家の場合、所有者が定期的に訪れて管理やメンテナンスをおこなうことは困難です。
そのため、建物は徐々に劣化し、庭の雑草や庭木が繁茂するなどの問題が浮き彫りになります。
多くの空き家は相続を通じて新たな所有者に移ることが多いですが、相続人が空き家の適切な管理をおこなうことが難しいケースも少なくありません。
相続人が多い場合や、相続人が遠方に住んでいる場合は、管理が疎かになりがちです。

③中古住宅の需要の低さ

中古住宅市場における空き家の需要が低い状況は、空き家問題の悪化に一定の影響を及ぼしています。
日本では、新築住宅が好まれる傾向にあります。
新築特有の魅力、たとえば「誰も住んでいない新しい家」とする心理的な魅力や、最新の建築基準に基づく耐震性や省エネ性能が高い点などが理由です。
新築住宅の購入者は、住宅ローン控除や特定の給付金の受給資格があるため、財政的なインセンティブも新築の選択を後押ししています。
これにより、中古住宅の売却が相対的に不利な条件となることが多いです。

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空き家問題の対策方法とは？

空き家問題は、単なる個々の財産の問題ではなく、地域全体の活性化と直結する問題です。
そのため、所有者、地域社会、そして政府が協力し、実効性のある解決策を模索し実行に移すことが求められています。
空き家問題の主な対策は、以下のとおりです。

①空き家対策特別措置法

空き家問題の深刻化に対処するため、日本国内ではさまざまな立法措置が導入されています。
なかでも「空家等対策特別措置法」は、空き家問題に対する重要な法的枠組みの1つです。
この法律は2015年5月に施行され、自治体に空き家管理の強化を促す内容を含んでいます。
空家等対策特別措置法の主な内容は、以下のとおりです。

• 空き家の実態調査：自治体はこの法律に基づき、空き家の実態を詳細に調査する権限を有する
• 特定空家の指定：調査の結果、放置が不適切と判断された空き家は「特定空家」として認定される
• 行政指導とペナルティ：特定空家に指定された場合、自治体は所有者に対して助言や指導をおこなえる

自治体の行政指導にしたがわない場合、所有者はペナルティが科される可能性があります。
たとえば、固定資産税の優遇措置が取り消されたり、最終的には行政代執行による強制解体がおこなわれたりすることもあります。
この法律の主な目的は、安全上のリスクや地域の景観悪化といった空き家から発生する問題を最小限に抑えることです。
また、中古住宅市場の活性化を目指し、空き家が新たな住宅市場として流通しやすくすることも意図しています。

②空き家バンク

空き家問題への対策として、多くの自治体が「空き家バンク」と呼ばれるシステムを採用しています。
空き家バンクは、空き家の所有者と空き家を購入または利用したい方々とを効果的にマッチングする仕組みです。
空き家バンクでは、空き家の所有者が自らの不動産を登録するプラットフォームを提供します。
購入や活用を希望する個人や企業が空き家バンクを利用して地域の空き家情報にアクセスし、適切な物件を見つけることができます。
登録や利用は無料であることが多く、利用者にとっては費用の負担が少ないため、アクセスしやすい点がメリットです。

③空き家の売却

空き家の所有や管理にともなう問題に直面している場合、売却を検討することも1つの解決策です。
空き家は放置すると劣化が進行し、その結果、不動産の価値が低下します。
早めに売却すると、さらなる価値減少を防ぐことが可能です。
また、空き家の所有は、固定資産税などの税金や、メンテナンス費用などの維持費が継続的に発生します。
売却によりこれらの継続的な費用負担を解消することが可能です。
さらに、売却を通じて、不動産からの資金を即座に手にすることができます。
これにより、他の投資や必要な財政計画に資金を充てることが可能になります。
空き家の活用にお悩みの方は、ぜひ売却をご検討ください。

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まとめ

空き家問題とは、空き家の増加が周辺環境にもたらす悪影響を指します。
空き家問題の原因としては、少子高齢化や管理不足、中古住宅の需要が低いことが挙げられます。
対策方法は、空き家対策特別措置法や空き家バンクの利用、空き家の売却の3つです。
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